不動産豆知識

不動産・建築業界に興味のある方はもちろんですが、何気なくこのページをご覧になった方も知っておくと役に立つ不動産用語や建築用語をご紹介します。
きっと、なるほどっ!の連続です!

不動産用語

■宅地建物取引業
宅地または建物の(1)売買・交換、(2)売買・交換・貸借の代理、(3)売買・交換・貸借の媒介を、業として(不特定多数を相手に、反復継続して)行うこと。宅地建物取引業の免許を受けて営む者を「宅地建物取引業者」、略して「宅建業者」という。宅建業者には国土交通大臣の免許を受けた者と都道府県知事の免許を受けた者がいる。


■国土交通大臣免許
宅建業で、ふたつ以上の都道府県に事務所を設置する場合、国土交通大臣が与える免許のこと。有効期間は5年。引き続き宅建業を営もうとする場合は、免許の更新を受けなければならない。


■都道府県知事免許
宅建業で、ひとつの都道府県のみに事務所を設置する場合に、都道府県知事が与える免許のこと。有効期間は5年。引き続き宅建業を営もうとする場合は、免許の更新を受けなければならない。


■宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと。都道府県知事の行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けたうえで、宅地建物取引主任者証が交付される。宅地建物取引主任者は宅地建物取引業法に基づき、宅地や建物の売買、貸借、交換の代理、仲介を業務とする者で、不動産取引の際に、宅地建物取引主任者証を提示して、取引の当事者に重要事項を説明し、重要事項説明書の内容確認、記名・押印を行わなければならない。


■仲介
不動産の取引で「媒介」ともいい、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させること。


■媒介契約
宅地・建物の売買・交換や貸借のなかだちを、宅建業者に依頼する契約の事。媒介契約締結の際、宅建業者は媒介契約の内容や報酬などを記載した書面を作成し、依頼者に交付することが義務付けられている。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の形式がある。


■重要事項説明
宅建業者が不動産の取引に際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件などについて書面(重要事項説明書)を交付し、取引に関わる人に説明すること。


■建売住宅
不動産会社が建てた住宅を、土地とともに販売するもの。


■売建住宅
土地開発業者が宅地の分譲販売とともに、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引き渡す方式。土地を売ってから建てるので「売建」、あるいは建築する条件を付けているので「建築条件付き」「停止条件付き」「注文住宅分譲」ともいう。


■価格査定
宅建業者が売却の媒介依頼を受けた不動産に関し、一定の価格査定マニュアルに基づき、専門家の立場から売り出しの適正価格を算出すること。


■競売
売主が多数の人を集めて買い受けの申し出をさせ、最高価格で申し出た人に承諾を与える売買方法。


建設用語

■基本設計(マスタープラン)
建築物を建てる際の基本計画、基本設計のこと。マスタープランといっても、全体計画、完成予想図、単なるイメージプランなど、様々な段階のものがある。


■施工監理(管理)
発注したとおりに工事が進行しているか、監督・管理すること。
監理:設計事務所が行う。
管理:施工者自らが行う。


■竣工
設計者の検査後、行政窓口に工事完了届を提出し、竣工検査を受けた後“検査済証”を取得する。


■検査済証
完了検査の後、敷地・構造・建築設備に関する法令に建築物が適合している場合、建築主事などから交付される証明書。


■完了検査
建築確認を受けなければならない建築物が、その工事完了時に建築主事などの検査を受けること。建築物に必要な敷地や構造、建築設備に関する法令に適合しているか検査される。建築主は工事完了日から4日以内に建築主事に届け出て、工事管理者は工事完了届に工事の概況を明らかにしなければならない。完了検査の結果、適法と認められれば建築主事などが検査済証を交付する。


■工事請負契約
建物を建てるときなどに、建設業者と施工業者が結ぶ工事・建築に関する契約のこと。


■容積率
敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。都市計画区域内では、用途地域の種別などによって、容積率の上限が定められている。


■建ぺい率
敷地面積に対する建物の建築面積(通常は1階の床面積)の割合。防火や避難路、通風、採光などを確保するために、建築基準法によって建ぺい率の限度が定められている。