2012年は新築・購入を検討している方にとって、役立つ制度がそろっています。住宅価格の下落で値ごろ感がでている一方、住宅取得等資金贈与の非課税枠の拡大、住宅版エコポイントの創設、フラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大など、政府による住宅取得を支援する施策が打ち出されています。
【フラット35】Sは住宅金融支援機構が、民間金融機関と提携して提供している住宅ローンです。70歳未満で安定した収入があればどなたでも借りられますが、対象住宅に広さや質などの条件があり、通常のフラット35よりも省エネルギー性・バリアフリー性・耐震性に優れた住宅を取得するときに利用できる制度のことです。
また、今回、従来の【フラット35】Sに加えて、【フラット35】Sエコを創設されました。
【フラット35】Sエコでは、東日本大震災からの復興・住宅の省CO2対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅について、金利引き下げ幅を拡大します。
太陽ハウスのソレイユヴィレッジシリーズはその条件を満たすため、【フラット35】Sに対応しています。
※【フラット35】Sエコ（金利Aプラン）対応物件・・・SV柏・豊四季9号棟
※【フラット35】S
ベーシック（金利Aプラン）対応物件・・・SV柏・豊四季1〜8号棟/旭町/松戸・上本郷1及び2
（【フラット35】Sエコ対応可能。別途申請諸費用）
金利、対象地域の詳細はこちら http://www.flat35.com/loan/flat35s/
住宅版エコポイントは、省エネルギーに配慮した住宅に対し、1戸あたり最高30万ポイント（1ポイントあたり1円相当）が給付される制度です。制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請が入り、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきています。このため、ポイントが発行される工事の対象期間を５ヶ月間短縮することとなり2011年7月31日までに建築着工したものが対象でした。 給付されたポイントは、商品券などに交換できるほか、住宅版エコポイントならではの特典として、獲得したポイントを「即時交換」し、省エネとは直接関係のない追加工事に充てることもできます。
今年度の住宅エコポイントは早くも打ち切りになってしまいましたが 秋にまた、新しい住宅ポイント制度を始めようと国交省が検討に入っているそうです。 内容といたしましては、住宅リフォーム（改修）する際に 商品券などと交換できる住宅エコポイントの新制度を検討中とのことです。 新ポイント制度は対象を省エネ化の改修に限定しないで、 壁紙の交換やシステムキッチンの導入など 一般的な改修工事でも費用の５％前後のポイントを付け、１ポイント当たり１円分の商品券などと交換できるようです。
復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。
※被災地（※）：1戸あたり300,000ポイント その他の地域：1戸あたり150,000ポイント
・太陽熱利用システムを設置した場合、それぞれ20,000ポイントを追加。
※ポイントの申請には、上記基準に相当することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があるため、別途申請費用が必要な場合があります。
住宅を取得するために親や祖父母から一定の要件を満たして贈与を受けた場合は、「住宅取得等資金贈与の特例」が適用され、大幅に贈与税が軽減されます。 従前の非課税限度額は500万円まででしたが、2011年に取得した場合1000万円に引き上げられます。 特例制度は、「暦年課税」と「相続時清算課税」の2本立てになっており、いずれかを選択できます。 暦年課税では2011年では1110万円までになります。 一方相続時精算課税では、2011年12月31日の非課税は2500万円までです。
※平成24年土税制改正については3月の国会で成立後となります。
2009年に大幅に拡大された「住宅ローン控除制度」は、2012年も継続して利用できます。これは住宅ローンを借りて住宅を購入・新築・増改築したときに、借入金の残高に応じて所得税が減税されるものです。 2012年に住宅を取得した場合の控除額は、一般住宅では最長10年間にわたって、最大合計で300万円、長期優良住宅は400万円となっています。 ただし控除対象のローン限度額が、毎年減っていくので注意が必要です。