お客様エピソード
サービス付き高齢者向け住宅への入居後、
誰も住まなくなった自宅をどうしよう？

今回のケース

当社が管理しているサービス付き高齢者向け住宅への入居を機に、入居者様のご長女様から自宅売却の相談を承りました。 誰も住まなくなった家を老後資金として売却すべきか悩まれているご様子。 当社のスタッフが対応させていただいた一連の流れをご紹介します。

家族構成

入居者ご本人様（相談者のお母様）

ご主人（相談者のお父様）

ご長女様（相談者）

ご長男様

担当者がお伺いしたところ、2つの課題が判明

• ご自宅の相続登記がされておらず、所有者兼名義人が6年前にご逝去されたご主人のままになっている

  ご本人様、ご長女様（相談者）、ご長男様とで遺産分割協議が難航する可能性が

• ご主人名義である住宅ローン完済後の抵当権の抹消手続きがなされていない

  住宅を売却するときなどに支障が出てしまう

一連の対応の流れ

• ①相続に関する意思確認

  売却や賃貸といった選択肢を考えるうえで、まずは遺産の取り分や配分について、ご長女様・ご長男様にヒアリングを行いました。
  合わせて、サービス付き高齢者向け住宅に入居されているご本人様にも、長年住み慣れたご自宅に戻らないか、また現状においてご不満がないかお伺いいたしました。
  共にご本人様に全て遺産譲渡するご意思で統一できました。

• ②調査・査定

  下記のような調査を行い、ご自宅の査定を実施いたしました。

  • ご自宅の役所調査
  • 駅からの距離
  • 公共施設・小中校や買い物施設の利便性などの周辺環境
  • 築約40年の建物のため、建て替え需要がある場所なのか
  • 最近の近隣地成約事例

• ③売却についてのご提案

  調査した内容から最善策と思える3つの案を検討。 それぞれの収益性や必要経費、手数料などを全て数値化し、お客様のご意向を伺いました。

  • 案１：現状のご自宅の評価額にて売却
  • 案２：解体し、更地にして売却
  • 案３：市場性を考慮し、賃貸

  当面の手持ち資金を確保し、老後資金とするためにご自宅売却案にて進めることとなり、仲介を行うために専任媒介契約を締結いたしました。

• ④売却するために、権利問題を解決

  現状では故人の資産は売却できないため、有資格者に遺産分割協議の作成と抵当権抹消を依頼しました。

• ⑤売却金額を確定し、販売をスタート

  売却金額についてお客様と相談して決定いたしました。 WEB媒体中心の集客活動およびに、不動産買い取り業者へのアプローチを開始しました。

• ⑥買い付け・契約・決済へ

  大手不動産会社からご購入の意思をいただき、価格交渉や諸条件の取りまとめを実施。
  金額・条件についてご了解をいただいたため、ご契約となりました。

  その後、測量活動や私道の地権者通行・掘削同意書の取得を経て決済へ。 最後の仕事として、残金や固定資産税額の算出、振込先の確認作業を行い、無事に引き渡しとなりました。

担当営業のコメント

今回のケースは依頼者様の親御様に対する配慮や、財産に対する執着性がなかったことが一番うまくいった理由かと思います。
長年住み慣れたご自宅を売却する行為は、他人には決して理解できない側面が沢山あります。 お客様が望んでいることをよく理解しながら、仕事を進められるようこれからも努力してまいりたいと思います。

営業担当：佐々木