主な検査項目
一戸建て
建築士が専門器具を用いて計測、および目視にて詳細な検査を行います。対象となるのは、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分、および給排水管路(オプション)です。
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- 柱や基礎の確認
- 建物の基礎となる部分に係るもの
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- 外壁
- 外壁の欠損、はがれ、ひび割れ、サッシの周囲の隙間、開閉不良はないか
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- 柱および梁
- 柱および梁の劣化、傾斜はないか
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- 土台
- 土台のひび割れ、劣化はないか
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- 基礎
- 基礎のひび割れ、欠損、劣化はないか
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- 床・壁
- 床・壁の傾斜はないか
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- バルコニー
- バルコニーのひび割れ、劣化はないか
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- 雨漏りの確認
- 雨水の浸入を防止する部分に係るもの
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- 外壁
- 外壁の欠損、はがれ、ひび割れ、サッシの周囲の隙間、開閉不良はないか
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- 内壁・天井
- 内壁と天井の雨漏りの跡を確認
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- 屋根裏
- 屋根裏の劣化状況を確認
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- 屋根
- 屋根の欠損、ひび割れ、劣化、はがれはないか
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- 軒裏
- シーリング材の破断、欠損および、軒裏天井の雨漏りの跡の確認
マンションにも対応
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- マンション
- 専有部の給排水管路も含みます
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- 基礎・躯体
- シュミットハンマー検査(コンクリート圧縮強度試験)
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- 壁
- 外壁・内壁の劣化状況の確認
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- 室内(専有部)
- 室内の床の傾斜がないか
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- 屋根・屋上
- 屋根・屋上の防水層
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- バルコニー・共用廊下
- バルコニー・共用廊下のぐらつき・ひび割れの確認
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- 給排水検査
- オプション
建物診断のメリット
- 調査済み物件として安心できる物件であることをアピールできる。
- 事前に不具合などを発見することで、隠れた瑕疵に対する売主様の瑕疵担保責任を軽減できる。
- 購入前に物件の状態を確認・把握することでトラブルを防止。
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購入時に瑕疵保証(個人間用)の付保が可能。
(※保険法人の保証は、指摘事項がない物件に限られます。)
建物状況調査サービス内容
対象物件 |
当社営業可能エリアに所在する戸建て・マンションであり、昭和56年6月1日以降に建物確認の確認済証を取得している。
【一戸建ての場合】構造が木造・小規模な鉄骨造・RC造で3階建て以下、延床面積500㎡未満(公簿)
【マンションの場合】専有面積40㎡以上(公簿)
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対象者 |
個人、または一般法人のお客様(宅建業者除く)。
※売主様、買主様
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利用条件 |
- <売主様>
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- 新たに当社と媒介契約(媒介期間3ヶ月)を締結され、当初の媒介価格(売出価格)が当社査定価格の125%以内の物件であり、当社規定に該当する場合
- 当社規定の仲介手数料をお支払いただけること
- <買主様>
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作業内容 |
- 構造耐力上主要な部分に係る調査(外壁、柱および梁、基礎、床・壁、バルコニー)
- 雨水の浸入を防止する部分に係る調査(屋根、軒裏、小屋裏、内壁・天井)
- 給排水管路の調査(オプション)
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調査方法 |
目視確認・資料確認・一部計測確認 |
対象外 |
- 媒介締結時より、瑕疵担保責任免責または瑕疵担保責任期間を3ヶ月未満を条件とする物件。
- 事業用不動産、投資用不動産(賃貸併用住宅を含む)、連棟構造、店舗、店舗併用住宅、事務所、別荘、6ヶ月以上の空家。
- 宅建業者が売主となる物件
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調査会社 |
ジャパンホームシールド株式会社
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その他
- 本建物状況調査サービスは、お客様と調査会社との委託契約により、同社が実施するものです。その費用は、当社がサービスとして負担いたしますが、建物状況調査の実施者はあくまで調査会社であり、その責任は調査会社に帰属します。
- 本調査は目視・計測等により調査できる範囲での調査となります。
- 本調査は瑕疵がないことを保証するものではありません。
- 過去の不具合、修補履歴、現時点の状況を売主様より告知していただきます。
- 調査報告書の内容は調査時のものであり、時間の経過とともに建物の現況と調査結果との間に乖離が生じる可能性があります。引き渡しまでに生じた故障・不具合については売主様の責任によって修補する必要があります。
- 本調査により発見された不具合により、媒介価格の変更、または媒介契約を解除させていただく場合があります。
- マンションは専有部分および共用部分の一部のみが本調査の対象となります。
- 再調査については、当サービスの対象外となります。
- 当サービスは予告なく終了する場合がございます。ご了承ください。