2027年介護保険制度改正の焦点

2027年介護保険制度見直しの議論が、審議会において本格化し、年末には方向性が固まるようです。 内容は多岐にわたりますが、注目は「給付と負担に関する内容」です。
中でも利用者や介護事業者への影響の大きい項目が以下の内容となります。

利用者負担の対象拡大の影響

1点目は「利用者負担の対象拡大」です。
介護保険サービス利用時の利用者の自己負担は原則1割であり、利用者の所得に応じて2割・3割となっていきます。 2割負担対象者の拡大は、前回改正で予定されていましたが、物価高等の経済状況を考慮し、導入は次回法改正に持ち越しとなりました。

現在の2割負担対象者は、年間合計所得金額160万円以上の方であり、全体の5％程度です。
この基準をどこまで引き下げるかが最大の焦点です。 自己負担2割とは、支払い額が2倍になることを意味しますので、介護サービスの利用控えへと繋がり、適切な支援が受けられなくなる可能性があります。
事業者にとっても利用控えによる収入減や、入居者獲得への制限が生じるなど影響は大きくなります。

ケアプラン料の利用者負担の導入による影響

2点目は、「ケアプラン料の利用者負担の導入」です。 居宅介護支援事業におけるケアプラン作成を、他サービスと同様に利用者負担に設定するか否かが焦点です。

介護保険制度創設時、介護保険の入り口となる居宅介護支援は、制度活用を積極推進する観点から、利用者負担はなしとなりました。 すでに制度開始から25年が経過し、他のサービスと同様にすべきとの声が高まっています。

一方で、厚労省はケアマネジャーの業務過多の状況への改善に向けた対策を講じる方針を昨年末に示しました。 ケアプランの利用者負担が導入されれば、費用徴収における事務負担が増えることが予想されるため、慎重論の声も出ています。 次期改正に向けて白熱した議論が予想されています。

今回は影響が大きいと思われる内容でしたが、その他の項目も踏まえて年内取りまとめに向けた議論が本格化していきます。 いずれにしても、利用者と事業者、それぞれへの影響を最大限考慮された内容になることを期待するばかりです。