人員不足と事業所倒産

厚生労働省が2025年12月19日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、2025年10月1日時点の全国の介護職員数は212万6227人。
前年と比べて487人の増加となり、前回調査時の減少傾向からは微増傾向となりました。

2024年末に公表された前回の調査では、介護保険制度の創設以来初めて、介護職員数が約2.8万人減少し、業界に強い衝撃を与えました。
今回は2年連続のマイナスこそ回避したものの、増加幅は極めて小さく、横ばいでの推移にとどまった形となりました。
高齢者人口がピーク期を迎える2040年度には約272万人の介護職員が必要になると言われている中で、介護職員数は増えておらず「制度あってサービスなし」が現実になってきていると感じています。

また、訪問介護事業者の倒産件数が2025年も過去最多となりました。 東京商工リサーチの最新のまとめによると、2025年1月から11月の倒産件数は85件。
年間で最多だった2024年の81件を上回り、3年連続で過去最多を更新しました。 深刻な人員不足に加え、物価の高騰や人件費の高まり、競争の激化などが背景にあると言われていますが、2024年度の介護報酬改定で国が訪問介護事業の基本報酬を引き下げたことも、多くの事業者にとって手痛い打撃となっています。

これを受けて、高市早苗首相は衆議院本会議で所信表明演説を行い、物価高などにより経営がひっ迫する医療・介護現場に対して、報酬改定の時期を待たずに、早期に支援を行う考えを示しました。
高市首相は「国民の命を守り、安心して必要なサービスを受けていただくくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」と強調。 診療報酬・介護報酬については、「賃上げ・物価高を適切に反映させ、更に報酬改定の時期を待たずに、経営の改善と従業者の処遇改善に繋がる補助金を措置して、効果を前倒ししていく」と述べました。

この発言に介護現場の期待は高まりつつあるものの、数年前から介護現場の人員不足は問題視されていた中での介護報酬引き下げ、介護職員が減り倒産件数が増えたら補助金と報酬引き上げの検討。
全てが後手にまわっていて悪循環に陥っていると感じるのは私だけでしょうか。