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賃貸物件での万が一の事故に備えるためにできること

賃貸物件で建物の不備などで事故が起きることはどのアパート・マンションにも起こりえることです。 とはいえ、そんな万が一の事故を起きるリスクを減らすことはできます。 そして、もしも起きてしまったらと仮定してどんなことが備えられるかを考察します。


築8年のアパートでは、通常ありえない事故

2021年4月に八王子市にあるアパートの外階段が崩落し、入居者の方が転落死するという悲惨な事故が起きました。 築8年のアパートの外階段が崩落するなど、通常ではありえない事故でした。 その後の調査、証言などから施工会社のずさんな工事内容が次々と報じられましたが、もはや人災という言葉を通り越しているとさえ感じます。

八王子市アパート階段崩落死亡事故の実態 - FNNプライムオンライン

騙されていたオーナーの方からすればたまったものではありません。 また、知らずに住んでいた入居者の方にとっては、「もしかしたら自分の身に起きていたかも・・・」と恐怖を感じていることでしょう。
遺族の方をはじめ、被害関係者は相当悲しい・悔しい想いをされたに違いありません。 太陽ハウスでも賃貸物件の建築を行っておりますが、建築会社としての責任の重さをあらためて思い知らされます。

万が一の事故リスクを減らすためには?

今回の事故により、信頼できる実績を持った施工会社、管理会社を選ぶことがいかに重要かを痛感させられます。 万が一の事故が起こるリスクを減らすにはどんな選択肢があるでしょうか。

  • 信頼できる施工会社、管理会社を選ぶ
  • 第三者機関に調査を依頼する
  • 建築会社と管理会社を変える
  • 点検や管理にかける費用を惜しまない

信頼できる施工会社、管理会社を選ぶ

「信頼できる施工会社、管理会社を選ぶ」。 文字にすることは簡単ですが、これを実行することがとても難しいです。
大企業であるとか、創業年数が長いであるとかは、一つの指標ではありますが、今回の事故を踏まえると、それをもって信頼の保証にはならないということです。

他にはアフターフォローや建築後の管理サービスが充実している、社内検査をしっかり行っているかなども重要な要素となりますが、それが本当にしっかりしているのかは外側からでは見えない部分です。
結局は様々な情報からオーナー様がご自身で判断されるしかないのが実情です。

第三者機関に調査を依頼する

すでに建築済みの賃貸物件であれば、建物の状態について第三者機関に調査を依頼するのも選択肢が一つです。
施工不良やメンテナンス不足を発見できることができれば、事故が起こるリスクを大きく軽減することができます。

施工会社と管理会社を変える

「第三者機関に調査を依頼する」と類似する部分はありますが、建築会社と管理会社について別の会社を利用することも同じ理由で有効です。 もともと建築がメインで管理はあまり積極的ではないという建築会社もあるため、管理サービスの充実という面でも有効性が期待できます。

新しく管理を行う会社からすれば、施工不良や現況にリスクがある場合には補修工事を提案することもでき、管理会社としてオーナー様からの信頼を勝ち取るキッカケにもなります。

点検や管理にかける費用を惜しまない

建築基準法12条は、自治体が指定する建物の所有者や管理者に、建築士らによる腐食などの定期調査と報告を義務付けてはいますが、その対象となるのは自治体によって異なります。
たとえ定期調査・報告が義務付けられていなくても、点検や調査にかける費用を惜しまないことが安全な賃貸物件の経営・管理につながります。


事故が起きた場合に必要となる「施設賠償責任保険」

オーナーが所有する建物で万一の事故が起きた場合に必要となる保険が「施設賠償責任保険」です。 火災保険の特約として一緒に加入している場合が多いのですが、まれに加入していなかったり、支払限度額が低いものになっていたりする場合があります。 特に自宅として使用していた一戸建住宅を賃貸する場合には注意したいところです。

施設賠償責任保険の保険料は、その補償内容でみても非常に手頃なため、限度額一杯で加入することをおすすめします。 また、その時世が反映された様々な保険商品が次々と登場しますので、定期的に加入状況の確認や補償内容の見直しをすることも必要です。



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