DX戦略推進への取組み

代表メッセージ

当社は、千葉県東葛飾地域を中心に、不動産全般、建築、介護施設運営など幅広い事業を展開し、地域の皆様に支えられながら成長を続けてまいりました。日頃のご愛顧に、心より感謝申し上げます。

私たちは、経営理念である『建築不動産業を通じて、地域社会の発展に貢献し、より良い住環境を創造し、お客様の満足・幸福と、社員の幸福、会社の発展を等しく実現します。地域経済に浸透し、地域の人々に信頼され、地域社会に必要とされる会社の実現に向かって、誰からでも愛される太陽ハウスをみんなで目指します。』この想いを胸に、長年にわたり地域の皆様と深い関わりを築いてまいりました。

しかし、近年の急速な社会変化により、建築・不動産業界も業務の変革が求められています。当社では、こうした変化に対応し、持続可能な企業づくりを進めるため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでおります。

その一環として、「TX（太陽ハウストランスフォーメーション）推進委員会」を設置し、全社的な働き方改革を推進。さらに、DX推進タスクチームを立ち上げ、業務の可視化やデジタル化を積極的に進めることで、より効率的で柔軟な事業運営を目指しています。

企業として成長し続けることが、地域社会への貢献につながると信じ、社員一丸となってDX推進に邁進してまいります。
今後とも変わらぬご支援、ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

太陽ハウス株式会社
代表取締役社長
岩橋淑行

企業経営および情報処理技術の活用の方向性

太陽ハウスは物価高騰や今後加速する少子高齢化・業界の労働人口の減少など年々複雑さを増す社会情勢において、「持続可能な住まいをつくること」「どの時代においても、お客様からご満足いただくこと」を、そして「そのサービスを提供するために『この街に会社が在り続けること』」を実現するために、以下の内容を踏まえてDX推進を行ってまいります。

地域・経験・人間力に基づいた従来のアナログ力に加え、デジタルを活用して新たな付加価値を創造し、安心で信頼されるサービス・顧客体験を提供
DXによる働き方の変化に対するフォローや業務効率化を通じて、社員を誰一人として取り残さず、安心して働き続けられる環境づくりを整備
人材の持つ力や価値を会社全体の力として、年月が経ち、世代が交代しても持続的に発展し続ける組織を構築

DX推進における具体的な方策

アナログの強みとデジタルを融合し、安心と信頼の新たな価値を提供

オンラインプラットフォームの整備: オンライン見学や相談サービスの整備、電子契約の推進を通じて、顧客が場所や時間を気にせずに利用できる柔軟なサービスを実現し、より良い顧客体験の提供を目指します。

DXによる業務効率化と、安心して働き続けられる環境整備

顧客問い合わせ窓口の強化: IVR（自動音声システム）やSNSにより、お問い合わせに関する窓口を効率化して、CXの改善を目指します。
データ保存・運用体制の再構築: 増大するデータ・トラフィックについて、必要な品質・画質を保ちながら、大切なデータを守るための環境・保存ルールの最適化を推進します。
ペーパーレス・クラウド化: 書類や業務のデジタル化・クラウド化を行い、業務効率化・ペーパーレスを推進します。

持続的に発展し続ける組織の構築

人材育成・社員の意識改革: ITスキルやデジタル技術に関する研修を定期的に実施します。
組織の強化: チャットツールや案件情報共有ツール、CRMツールを導入・活用し、部署・案件・プロジェクト・顧客・物件などの単位での情報共有を強化することで、作業の効率化やサービス品質向上、人材育成に役立てます。

戦略を効果的に進めるための体制

体制・組織

当社では、全社的な働き方改革やDXを効率的に推進するため、各部門から人材を集めた委員会組織「TX（太陽ハウストランスフォーメーション）推進委員会」を設置しました。

さらに、「TX推進委員会」を中心として、デジタルツールの導入や活用人材の育成を担うDX推進タスクチームを新たに定め、組織横断的に社内DXの推進に取り組みます。これにより、日常業務の効率化にとどまらず、データを活用した戦略的な意思決定を可能とし、社員が創造的な業務に専念できる環境を整えることで、全体の生産性向上を目指します。

◆「TX推進委員会」とは
当社では2022年度より「DXタスクチーム」を設置し、DXによる社内課題の解決や日常業務の効率化を目標に活動を進めてきました。しかし、課題の抽出までは達成できたものの十分な解決には至りませんでした。そこで2024年度より、“委員会”として体制を強化し、会社の変革をより一層推進する組織として新たに活動を開始しました。

人材育成

DX人材の育成に向けた取り組みとして、当社ではITパスポートの受験を推奨しており、合格者にはライセンス手当を支給しています。また、新入社員に対してはPC研修などを通じて、基礎的なITスキルの習得をサポートしています。

今後も、定期的な研修や勉強会を継続的に実施し、特定の社員だけにとどまらず、全社員がDXを理解し実践できる体制づくりを目指してまいります。

環境整備の具体的方策

施工管理アプリ: 現場作業の共有
勤怠管理クラウドツール: 勤怠管理、給与明細の電子化
賃貸管理ツール: 賃貸借契約、管理委託契約書類の電子化
CRM: 長期優良住宅メンテナンス情報共有システム構築
スマートフォン: 社員用携帯電話のスマートフォン化。社内連絡端末の一元化。

DX推進における指標

オンラインプラットフォームの整備

賃貸管理ソフトの導入・運用（電子契約機能の活用）

時期: 2026年3月末まで
目標値: 該当2部門へ導入

DX時代に対応できる性能を保有する端末の導入

時期: 2027年3月末まで
目標値: 導入率50％

オンライン内見の導入

時期: 2028年3月末まで
目標値: 該当2部門へ導入

顧客問い合わせ窓口の強化

IVR（自動音声システム）の導入

時期: 2029年3月末まで
目標値: 全部署導入

LINE公式アカウントの導入、運用

時期: 2026年3月末まで
目標値: 公式LINEアカウントを整備し、運用を開始する

データ保存・運用体制の構築

定期チェック体制の確立

時期: 2026年4月～
目標値: タスクチームを設立し、年2回打合せを行う

データ管理主任者の設置

時期: 2026年3月末まで
目標値: 各部門に1名

ペーパーレス、クラウド化

社内書類の電子申請化

時期: 2028年3月末まで
目標値: 年間600枚削減

ペーパーレスFAX受信

時期: 2027年3月末まで
目標値: 総務部　年間360枚削減

電子契約に伴う賃貸借契約書類等の電子化

時期: 2026年3月末まで
目標値: 新規賃貸借契約（個人）全体の50％

人材育成

ITパスポートの取得

時期: 2028年3月末まで
目標値: 社員の40％

社内DXに係る研修・導入システム（ソフト）講習会の実施

時期: 2026年4月より
目標値: 年に3回実施

サイバーセキュリティ対策

情報セキュリティーポリシーの策定: ・セキュリティ管理責任者の設定
・シュレッダーサービスによる書類の破棄
・PC廃棄業者によるPC廃棄
・PC持ち出し・利用アプリなどの各種許可申請
など
研修・社員育成: ・入社時に情報セキュリティ教育を実施
・社内ポータルサイトアクセス時のセキュリティに関する啓発活動
など
端末やシステム管理による技術的対策: ・セキュリティソフト利用
・WSUSサーバーによるOSの定期アップデート
・ファイルサーバー・アプリの利用制限
・ファイアウォール・VPN・IPS等のよる安全性の高いネットワーク環境構築
・メールやウェブサイトにSSL導入
・BCP対策
など