投資・土地活用から見るサービス付き高齢者向け住宅

日本国内は超高齢化社会へ突入すると言われています。 一方で、高齢者は通常の賃貸物件では入居を拒否されるケースも多く、そういった方々への受け皿としてサービス付き高齢者向け住宅は期待されています。
そのため、投資家や経営者の方々からは、アパートやマンションといった賃貸物件とは異なる新たな投資の選択肢、または土地活用として注目されています。

サービス付き高齢者向け住宅を経営するメリット

サービス付き高齢者向け住宅は、通常の賃貸物件とは違ったメリットがあり、投資対象としてもその部分に大きな期待があります。

• 生活環境の変化による転居が少ない

  サービス付き高齢者向け住宅は原則、高齢者のみを対象としている住宅です。 高齢者の方は、転勤や就学・就職といった環境の変化が少ないため、一度入居した物件で問題がなければ、入居期間は長くなる傾向にあります。
  「終の棲家」として入居される方も多く、継続した賃料収入が見込めます。

• 比較的、立地条件に左右されづらい

  高齢者の方は、出勤や通学といった毎日のように外出することが少ないため、立地条件が入居者募集の難しさに直結しづらいという面もあります。 また、土地の形状の影響も受けにくく、様々な形状の土地を活用することができます。

• 経年劣化による影響が少ない

  サービス付き高齢者向け住宅は通常の賃貸物件と比べて、経年による物件としての価値低下の影響が少ない傾向にあり、長期間に渡り安定した収益を得ることができます。 物件としての魅力だけでなく、介護事業者による日々のサービス提供が実績となり、人気を維持するケースも多々あります。

継続して安定した収益をあげやすいビジネスモデルであり、投資先や土地活用としては魅力的！社会貢献という側面も。

魅力的な投資対象でありながら戸数が伸びない理由は？

サ高住の拡大に向けて行政も力を入れており、2025年までに60万戸を目指しており、補助金交付や税制優遇といったサポートを行っております。それでも、60万戸達成の見込みが経っていないのが現状です。

通常の賃貸物件とは異なるメリットも多く、行政からの援助も受けられ、投資対象として魅力的ではあります。しかし、それでも普及が進まないのは、開業までの申請の煩雑さや多くの作業、そして開業後も続く入居者募集の大変さにあります。

介護事業者探しの難しさ

サービス付き高齢者向け住宅を運営するには、最低限24時間の見守りサービスならびに生活相談を行う必要があり、介護事業者を探す必要があります。
介護業界は慢性的な人手不足になっており、信頼できる介護事業者を一から探すことは非常に困難です。

入居者探しの難しさ

入居者の対象となる高齢者の方はたくさんいますが、開業すればどんどん入ってくるというものではありません。 通常の賃貸物件と同様の募集方法では順調に入居が進まないケースが多いです。
そのため、介護や医療業界に対する知識やネットワークが必要になることも多く、それを本業としていない投資家や地主の方にはとてもハードルが高いのが実情です。

申請や手続きが煩雑

開業に至るまでには補助金申請も含め、多くの届け出・工程が必要になり、提出しなくてはならない書類も非常に多いです。都道府県や市区町村といった行政機関とも密に連携をとる必要があります。また、開業に至るまでに年単位での期間を要します。

だからこそ、業者選びが大切